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札幌西法人会会長よりごあいさつ

法人会は税のオピニオンリーダー

平成28年1月
公益社団法人 札幌西法人会
ふくやま  けいたろう 
会長　福山 恵太郎

税務当局を始めとする関係機関、法人会会員並びに札幌市民の皆様方には、日頃から法人会活動にご理解とご協力をいただき、心から厚くお礼申し上げます。

さて、歴史と伝統のある我が法人会は、「よき経営者を目指すもの」の会として昭和52年8月社団法人、平成24年4月に公益社団法人の認定を受け、今年で38年目を迎えます。

平成27年、全国の441法人会がほぼ公益社団化しましたので、その理念を一段高くして、「税のオピニオンリーダー」として、「企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し、国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」と位置づけし、崇高な活動へと発展させることになりました。

当会も定款にある「納税意識の高揚」「税知識の普及」「税制・税務の提言」更には異業種交流による情報交換を図りながら、会員の研鑚や地域に密着した社会貢献事業などを更に充実させ活動していきます。

その中で、税と社会保障の一体改革についても積極的に提言しており、特に消費税についての法人会の考えを申しますと、10％までは単一税率とし、商工会議所・経済同友会・税理士会・間税会と共に、「企業の事務手数の煩雑化、税制の簡素化、税収の確保」の観点から軽減税率に反対してきました。

しかし、27年の政府与党軽減税率（案）は、食品・食品加工までとしたため、早くも外食産業との線引きが不明朗で、「これは何％になるの」とのマスコミ記事が頻繁に出ています。軽減税率が「低所得者対策」であることも疑問です。「教養を高める」との別な理由で、新聞・雑誌にも拡大するよりは、公共交通料金や悲劇が起きている電気・水道料金のほうが先です。

また、食料品の軽減税率がイギリスのように0％、或いは欧米並みの10％以上の差にするのであればともかく、わずか2％の軽減で、財源もないままドタバタ決めてしまいました。欧米並みの税率15％、20％になるまでに、どの範囲を軽減税率とすべきかを十分検討し、中小企業も納得できる適正公平な税制にすべきと考えます。

他にも法人会は、事務煩雑になる消費税インボイス方式に反対しているほか、外形標準課税の拡大反対、中小企業のための税制確立等も主張していますので、正々堂々と関係機関・代議士等へ税制改正の提言をしていきます。

結びに、北海道公益認定委員会、税務当局及び税理士会等の関係機関、法人会員、札幌市民の皆様方のご健闘を祈念しますと共に、リニューアルした法人会へのご支援をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。